2027年4月の育成就労で、いまいる技能実習生は育成就労に切り替わりません。製造業が整えるのは、工場ごとのJAIM手続きと2つの制度が並ぶ台帳です。
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2027年4月1日、技能実習に代わる育成就労制度が始まります。
製造業で外国人を受け入れている会社がいま準備すべきことは、技能実習生の切り替え手続きではありません。
本記事は、出入国在留管理庁・厚生労働省・JAIM（一般社団法人工業製品製造技能人材機構）の公開資料を、ハリーアンドが2026年11月7日時点で突き合わせて整理したものです。
育成就労で製造業に求められることの全体像
製造業の育成就労は、JAIMの名簿に工場が載り、外国人ごとの計画が認定され、在留が許可されて初めて受け入れられます。
技能実習生は施行後も技能実習のまま残るため、しばらくは2つの制度が同じ工場に並びます。
💡 ここがポイント
いまいる技能実習生は育成就労へ移行できません（入管庁「育成就労制度の概要」）。
準備の中心は、これから受け入れる人のための事業所単位のJAIM手続きです。
工業製品製造業分野で育成就労外国人を受け入れる事業所は、2026年1月の閣議決定と同年5月の経済産業省告示で、JAIMへの加入が義務づけられました。
JAIMは2026年6月30日に、育成就労外国人受入事業実施法人として経済産業大臣の登録を受けています。
| 何をするか | 単位 | 窓口・相手 |
|---|---|---|
| JAIMの会員手続き（名簿への掲載） | 工場（事業所）ごと | JAIM |
| 育成就労計画の認定 | 外国人ごと | 外国人育成就労機構（施行前は外国人技能実習機構が受付） |
| 在留資格の申請 | 外国人ごと | 地方出入国在留管理局 |
| 賃上げ等の取組報告 | 事業所ごと・毎年 | JAIM（賛助会員のみ） |
育成就労計画の施行日前申請は、2026年9月1日から外国人技能実習機構で受け付けています。
監理支援機関の許可の施行日前申請は、同年4月15日に始まっています。
なぜ育成就労の準備は詰まりやすいのか
詰まりやすい理由は、JAIMは工場ごと、計画と在留は外国人ごとに動き、しかも技能実習と育成就労でルールが分かれるためです。
外国人の名簿を1枚持っているだけでは、どの工場のどの手続きが残っているかが見えません。
総務担当（よくある想定）
「4月になったら、うちの実習生も育成就労に切り替えるんですよね？」
ハリーアンド
公開資料を読む限り、切り替えはありません。
いまの実習生は技能実習のルールのまま修了まで進み、新しく受け入れる人から育成就労になります。
この思い込みがあると、技能実習の修了予定日と、育成就労の受入れ開始日を別々に管理する発想が出てきません。
さらに、JAIMの手続きは産業分類によって重さが変わります。
育成就労では、19-ゴム製品製造業、2465-金属熱処理業、3299-その他の製造業（RPF製造業に限る）に上乗せ要件がかかり、追加書類の確認で完了が延びることがあります。
新規入会の場合、JAIMは申請から入会完了まで2〜3か月程度とし、書類に不備があればさらに時間がかかると案内しています。
手順と台帳・書類の整え方
台帳は「工場×人×制度」で1行ずつ持ち、JAIMの区分と書類はその台帳から決めると迷いません。
受入れが成り立つ条件は、次の掛け算で考えると抜けが見えます。
最初に、工場ごとに在籍中の技能実習生を並べ、号と修了予定日を書き出します。
3号へ進めるのは施行日時点で2号を1年以上行っている人に限られるため、この列が後の採用計画を決めます。
次に、その工場が特定技能も受け入れるかどうかで、JAIMの会員区分を選びます。
| 確認すること | 賛助会員 | 育成就労会員 |
|---|---|---|
| 受け入れられる外国人 | 特定技能・育成就労 | 育成就労のみ |
| 年会費 | 60,000〜83,000円 | 6,000円（2026年度は免除） |
| 入会時の誓約書 | 様式2・3・4 | 様式2・3 |
| 取組報告 | 必要（特定技能の雇用がなければ不要） | 不要 |
すでに賛助会員の工場は、マイページから「育成就労外国人 受入事業所手続」を行えば足り、追加費用はかかりません。
ただし後で述べるとおり、2026年11月7日時点ではマイページへのログインも止まっているため、手続きはシステムの再開後になります。
まだ入会していない工場は、様式と証明書類テンプレートを書き方見本に沿って準備します。
育成就労会員の2026年度分の年会費は「事前入会」として免除され、2027年度分は2027年1〜2月に請求される予定です。
育成就労計画そのものは、監理支援機関と組み立てる書類です。
計画や在留の申請書類は、監理支援機関や行政書士に相談してください。
社内で用意するのは、工場の産業分類、製造品の証跡、雇用条件といった、どの申請でも使い回す元データです。
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間違いやすい点と落とし穴
落とし穴は、会員区分の画面操作と、入会後に毎年来る取組報告の2つに集まっています。
どちらも手続き自体は短いのですが、間違えると名簿や報告義務に響きます。
⚠ 注意
賛助会員が育成就労の手続きをするとき、「活用する制度」の特定技能のチェックを外すと、会員区分が育成就労会員に変わり、特定技能の名簿から削除される可能性があります（JAIM資料）。
年度の途中で育成就労会員へ区分を変えても、支払済みの賛助会員年会費は月割で返金されません。
JAIMは、急がない場合は次年度更新の時期に区分を変えるよう勧めています。
賛助会員の取組報告は、従業員一人あたり給与支給額の対前年伸び率を報告するもので、基準は大企業3.0％以上、中小企業1.5％以上です。
2026年度分は、12月上旬にマニュアル公開、1月中旬に受付開始、2月末が締切という予定が示されています。
3年連続で基準に届かない場合のペナルティについて、JAIMは報告があれば付加せず、未報告は対象にすると示しています。
もう1つ、JAIMは2026年10月21日19時から、入会申請・マイページへのログイン・実務経験証明書の作成を止めています。
終了は11月中旬の予定で、11月7日時点では再開日時が決まっていないため、急ぐ場合はJAIMの相談窓口に問い合わせてください。
施行直前に新規入会を出す計画は、こうした停止も含めて余裕を見ておく必要があります。
自社に当てはめる3ステップ
自社でやることは、在籍者を工場ごとに並べ、区分を決め、年間の締切を1枚に載せる3つです。
1つ目は、工場ごとに技能実習生・特定技能外国人・受入れ予定者を同じ表に並べることです。
列は、工場名、産業分類、氏名、制度、号、修了予定日、次の手続きの7つあれば足ります。
2つ目は、その表から工場ごとにJAIMの会員区分と上乗せ要件の有無を決めることです。
同じ会社でも、特定技能を受け入れる工場と育成就労だけの工場では、選ぶ区分が変わります。
3つ目は、取組報告（1〜2月）、年会費、計画の申請時期を1枚の年間カレンダーにまとめることです。
ハリーアンドの見解として、育成就労の準備で手間がかかるのは申請書類そのものより、申請のたびに工場の産業分類や賃金データを探し直す社内の回し方です。元データの置き場を1か所に決めるだけで、毎年の報告も施行後の受入れも同じ表から始められます。
制度の細部は改訂が続いているため、判断に迷う点は出入国在留管理庁やJAIMの最新資料、JAIMの相談窓口で確認してください。
まとめ
2027年4月の育成就労で、いまいる技能実習生は切り替わらず、技能実習のまま修了まで進みます。
製造業が準備するのは、工場ごとのJAIM手続き、会員区分の選択、賛助会員の取組報告、そして2つの制度が並ぶ期間の台帳です。
施行間際に新規入会や上乗せ要件の書類を出すと、受入れ開始がずれるおそれがあります。
💡 次の一歩
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申請書類の作成・提出そのものは、行政書士などの専門家にご相談ください。
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よくある質問
- Q. 2027年4月に、いまいる技能実習生を育成就労へ切り替える手続きは必要ですか？
- A. 必要ありません。入管庁の資料では、施行日（2027年4月1日）時点で技能実習を行っている人は、認定済みの計画に基づいて技能実習のまま続けられます。一方で、技能実習から育成就労へ移行することはできません。3号へ進めるのは、施行日時点で2号を1年以上行っている人に限られます。個別の在留手続きは、監理団体（監理支援機関）や行政書士に確認してください。
- Q. すでにJAIMの賛助会員です。育成就労の外国人を受け入れるには何をすればよいですか？
- A. 将来を含めて育成就労外国人を受け入れる予定があれば、JAIMマイページから「育成就労外国人 受入事業所手続」を行います。2026年8月3日から通年で受け付けています（システム停止中は再開後）。追加費用は発生せず、完了の目安は2週間程度です。ゴム製品製造業・金属熱処理業・RPF製造業は上乗せ要件で追加書類が要り、さらに時間がかかることがあります。手続き後も会員区分は賛助会員のままです。
- Q. 育成就労会員でも、賃上げなどの取組報告は必要ですか？
- A. JAIMの会員区分の対比表では、取組報告（賃上げ実績報告）が必要なのは賛助会員で、育成就労会員は報告不要とされています。賛助会員でも、特定技能外国人を雇用していない事業所は報告不要です。2026年度分は1月中旬に受付が始まり、2月末が締切の予定です。基準未達が続いても報告していればペナルティは付加されず、未報告は対象とされるため、事業所ごとに要否を確認しておく必要があります。
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