Autonomize / 自律化
税理士事務所の記帳・仕訳を、AIが70%削減
税理士事務所の記帳・仕訳の下処理を、Claude Codeで効率化します。
課題
インボイス以降、こんな課題はありませんか？
税区分の選択に、毎月時間を取られている
証憑の確認が増えたが、繁忙期に人を増やせない
AIを使ってみたいが、間違えたときの責任が気になる
顧問先のデータをAIに触らせてよいのか、判断がつかない
インボイス以降、業務はどれくらい増えましたか？+
インボイス以降、税理士・会計士の業務量は平均で約1.4倍に増えました。
なかでも最も増えたのが、「仕訳・記帳での適切な税区分の選択」。増えた作業の第1位（35.8%）でした。
税区分の判断は、1件ごとに続きます。軽減税率（8%）か標準税率（10%）か、経過措置に当たるか、登録番号のある取引先か——を確かめる必要があります。
件数が増えるほど、この確認と手入力の時間が積み上がります。繁忙期にだけ人を増やして吸収するのも、簡単ではありません。
増えた分は、放っておいても元には戻りません。だからこそ、下処理を仕組みで軽くする価値があります。
出典：株式会社LayerX「バクラク」調査（2024年3月18日公表・税理士／会計士 n=151・インターネット調査）。
別の調査（弁護士ドットコム・2024年6〜7月・登録税理士 n=103）でも、94.9%が「増えた」と回答しています。
できること
記帳・仕訳の下処理を、
AIにまるごと任せられます。
AIAIが下処理
通帳・証憑データから、仕訳候補・税区分チェック・異常値検出まで
人人が確認
レビューCSVで、AIの指摘を1件ずつ確認
人承認して、正式に登録
最終判断は、必ず先生・職員の手で
AIは、具体的に何をしてくれるの？+
AIが、記帳・仕訳の下処理をまとめて引き受けます。
仕訳候補の作成：通帳・証憑データから、勘定科目と金額の仕訳案をつくります。
摘要の補完・税区分のチェック：銀行の生データ（例：「振込 カ）ABC」）を読める摘要に整え、軽減税率・経過措置などの区分を判定します。
異常値の検出・月次レポート：金額の異常や初めての取引先を洗い出し、月次の状況をまとめます。
出てきた候補と指摘は、レビュー用のCSVに1件残らず残ります。確認して承認するのは、先生と職員です。
AIが顧問先へ直接メールを送ったり、会計ソフトへ勝手に登録したりすることはありません。
なぜできるのか
「丸ごと任せられる」理由は、
2つあります。
AIシステムを、
事務所の作業方法に合わせてオリジナルで開発
くわしく+
AIをそのまま渡すのではなく、事務所専用の“型”を先に開発します。
お聞きした業務ルール・勘定科目の体系・仕訳の判断基準・NGパターンを、AIが読む設定ファイルに書き起こします。
あわせてレビュー用のCSV・承認の手順・金額の閾値・顧問先ごとのデータ分離まで、その事務所の作業方法に合わせて組み立てます。
市販のAIを配って終わりにしないのは、事務所ごとに科目もルールも違うからです。「AIの精度」ではなく、運用に合った“型”が仕事の質を決めます。
だから、下処理を安心して任せられます。
職員が自分でAIを使えるようになるまで、
研修サポート体制で伴走
くわしく+
導入して、終わりにしません。
職員の方が手順書に沿って自分で運用できる状態になるまで、初期導入の中で研修と伴走を行います。
操作は、AIへの指示と、出てきた候補の確認が中心です。プログラミングの知識は要りません。
導入後も、顧問契約の中で税制改正やソフト更新への追従・運用のご相談に対応します。
やり方が手順書と“型”に残るので、担当者が変わっても事務所に定着します。
会計ソフトは、問いません。+
freee でなくても、使えます。
仕組みの起点はCSV／Excelです。会計ソフトから書き出したデータをAIが下処理し、取り込める形にして書き戻します。
弥生会計AEのインポート形式（25列・公式公開）にも合わせて出力できます。
「繋ぐこと」よりも「正しくすること」に価値があるため、特別なAPI連携がなくても始められます。
freee・マネーフォワードは MCP 接続にも対応できます（追加費用のオプションです）。
安全の段取り
顧問先のデータは、どう守るのですか？
AIに顧問先のデータを扱わせるとき、いちばん気になるのが守秘義務（税理士法38条）です。
弊社はそれを口約束にせず、先生が顧問先にそのまま見せられる書類の形でお渡しします。
顧問先の同意書
関与先に説明し、同意をいただくためのたたき台をお渡しします。
顧問契約の改定文案
顧問契約書に追記する条文の案をお渡しします。最終判断は先生に。
職員の入力ルール
職員が「どこまで入力してよいか」を判断せずに済む形で書面にします。
顧問先ごとのデータ分離
A社のデータがB社へ流れない参照範囲を、設計として最初から入れます。
なぜ「書類」で渡すのか？（業界の動向）+
口約束では、いざという時に守秘義務（税理士法38条）を果たした証拠になりません。
TKC全国会は2026年6月3日、「AIの活用に関する基本方針および会計事務所における必要な対応」を公表しました。
その中で、関与先の同意を得たうえでの利用・同意書の取得・顧問契約書の改定が求められています。
弊社は、この対応に必要な書類を初期導入に含めてお渡しします。先生は「顧問先に見せて、備えておく」だけで、業界の要請に沿えます。
出典：TKC全国会（2026年6月3日公表）
投資対効果
元は取れるのですか？
1人を新しく雇うより、小さい負担で始められます
職員1人あたり・初年度で比べた場合
1人を雇う場合＝一般労働者の所定内給与。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」結果の概況・男女計（月330,400円 × 12か月）／この仕組み＝初期導入30万円 ＋ 顧問契約スタンダード 月8万円 × 12か月
※ これは全産業の平均であり、税理士事務所に限った数字ではありません。／賞与・残業代を含みません。
この「約3.1倍」は、どう計算したのですか？+
1人を新しく雇うコスト 約396万円は、この仕組みの初年度費用126万円の約3.1倍です。言いかえると、1人を採用するより、ずっと小さい負担で始められます。職員1人の処理量が3割ほど増えれば、費用は回収できる計算です。
※「3割ほど増える」という約束ではありません。費用が回収できる分岐点です。
弊社では、月10時間の作業が3分の1になりました
弊社バックオフィスでの実測（税理士事務所の記帳ではありません）
弊社内の経費精算・費用の取引登録にかかった時間（1か月あたり）。2026年6〜7月・1か月の実測。before＝1日約20分／月約10時間。「約3時間」は実測した削減率 約70% からの算出です。
これらの数字は、先生の事務所で測ったものですか？+
この70%は、先生の事務所でも同じですか？
※ これは弊社内でのバックオフィス処理（経費精算・費用の取引登録）を Claude Code で行ったときの、作業時間の削減率です。税理士事務所の月次記帳で測った数字ではなく、本サービスのハーネスによる効果でもありません。先生の事務所で同じ割合になることを約束するものではありません。
どれくらい減らせるか、約束はありますか？
どれくらい減らせるかは〔試算（見込み）〕です。インボイスで増えた分（約1.4倍）を、増える前の水準に戻すことを目標にしています。貴事務所での実測値ではありません。
この計算を、所内の説明に使えますか？
この計算は、そのまま所内の説明にお使いいただけます。資料には、職員数を入れ替えて計算できる形で載せています。
進め方
導入はどう進みますか？
4ステップです。いちばん時間をかけるのは、最初のヒアリング。その事務所にとっての進め方を描いてから、型をつくります。
業務ヒアリング
いちばん時間をかける工程です。
くわしく+
- いまの手順を、工程ごとに書き出す
- どこをAIに任せ、どこを人が持つかを決める
- その事務所にとっての進め方を描く
- 型にする1本を決め、いまの工数を整理
- お使いの会計ソフトとデータの出し方を確認
AI構築
事務所の型を、AIに持たせます。
くわしく+
- 勘定科目体系・所内ルール・NGパターンを設定に
- 仕訳候補・摘要補完・税区分チェック・異常値検出
- CSV／Excelの取込と書き戻し
- 顧問先ごとにデータを分ける設計
- レビューCSV・金額閾値・初回取引先フラグ
オンボーディング
事務所と顧問先の受け入れを整えます。
くわしく+
- 手順書をお渡しする
- 顧問先の同意書のたたき台・顧問契約の改定文案
- 職員がAIに入力するときのルール
- 承認フロー（誰が何を確認するか）の取り決め
ハンズオン・実装
職員が自分で回せる状態まで伴走します。
くわしく+
- 手順書に沿って、実際に操作していただく
- 自分で回せる状態まで伴走
- 1本目が回ってから、他の顧問先・他の職員へ
進め方について、もう少し詳しく+
ヒアリングでは、何をしますか？
いまの手順を工程ごとに書き出し、どこをAIに任せて、どこを人が持つのかを一緒に決めます。そのうえで、その事務所にとっての進め方を描きます。
全顧問先に、いっぺんに入れる必要がありますか？
必要ありません。全顧問先への展開は、1本目が回ってからで構いません。顧問先への説明に必要な書類まで揃えて、職員が自分で回せる状態まで伴走します。
よくあるご質問
よくあるご質問
ChatGPTではだめなのですか？+
Claude Codeは、事務所ごとのルールをファイルとして書いて渡せる点が違います。
勘定科目の体系・所内ルール・NGパターンを設定として持たせられるため、毎回プロンプトで説明し直す必要がありません。
判断の手順を型として残せることが、記帳・仕訳の下処理に向いています。
弥生会計でも使えますか？+
使えます。CSV／Excelの書き出しができる会計ソフトであれば対応できます。
弥生会計AEのインポート形式は公式公開されており、そこへ書き戻す経路を組み立てます。
freee・マネーフォワードについてはMCP接続にも対応できます（追加費用のオプションです）。
顧問先に、AIを使うことを伝える必要がありますか？+
TKC全国会は2026年6月に、関与先の同意を得たうえでの利用と同意書の取得、顧問契約書の改定を求める方針を公表しています。
弊社では、その同意書のたたき台と顧問契約の改定文案を初期導入に含めてお渡しします。
AIが間違えた場合、誰の責任になりますか？+
判断と承認は、先生と職員の手元に残る設計にしています。
AIが作るのは仕訳の候補と指摘であり、そのまま登録されることはありません。
レビュー用のCSVに指摘が残るため、なぜその判断をしたかを後から確認できます。
職員がAIに顧問先の情報を入力してしまわないか心配です。+
職員がAIに入力するときのルールを、書面にしてお渡しします。
あわせて、顧問先ごとにデータを分ける設計を最初から組み込みます。
どこまで入力してよいかを職員が判断せずに済む形にすることが、事故を防ぐ最も確実な方法です。
プログラミングの知識は必要ですか？+
必要ありません。
構築は弊社が行い、職員の方には手順書に沿った操作をしていただきます。
導入時に、職員が自分で回せる状態になるまで伴走します。
手順書は事務所ごとの業務に合わせて作成します。
1人だけで始められますか？+
始められます。
初期導入は職員1人あたり30万円で、1人からご利用いただけます。
1つの業務を1人の職員で回してみて、うまくいってから他の職員・他の業務へ広げる進め方を推奨しています。
顧問先が増えたら、料金は上がりますか？+
上がりません。
料金は顧問先の数ではなく、顧問先を担当する職員の人数で決まります。
担当する顧問先が10社でも50社でも、職員1人あたりの料金は変わりません。
ただし顧問先ごとの設定作業は必要です。
合わなかった場合、やめられますか？+
顧問契約には、最低6ヶ月の契約期間があります。
6ヶ月を過ぎたあとは、いつでも終了いただけます。
初期導入で構築したものは、事務所に残ります。
料金
いくらかかりますか？
料金は、初期導入と顧問契約の2つでできています。
初期導入は最初に1度だけ、顧問契約は毎月かかります。
30万円 / 職員1人あたり（税別）
2人目以降は 15万円（型を共有するため半額）
顧問契約 （毎月・職員1人あたり・税別）
3万円 / 月
2人目以降 1.5万円
- 隔月の運用レビュー
- 質問対応
8万円 / 月
2人目以降 3万円
- 月次レビュー
- 月次レポート
- ハーネスの更新（税制改正・ソフト更新への追従）
- 追加ハーネス割引
18万円 / 月
2人目以降 5万円
- 毎週レビュー
- フルチェック
- 顧問先別ルールの更新
料金の詳しい説明（含まれるもの・追加費用・契約条件）+
初期導入（30万円／人）に含まれるもの
業務ヒアリング／ハーネス構築／顧問先ごとのデータ分離の設計／承認フロー／手順書／職員が自走できるまでの伴走。これらすべてが含まれます。
追加でかかる費用
業務を1本追加するときだけ、追加ハーネスが1人・1本あたり15万円（顧問契約の内容により12万円／10万円）。ほかに追加料金はありません。
顧問先の数について
顧問先が何社あっても、料金は変わりません。料金は顧問先の数ではなく、担当する職員の人数で決まります。
契約期間・事務所の規模について
顧問契約は、最低6ヶ月からのご契約です。6ヶ月を過ぎたあとは、いつでも終了できます。
職員10人以上の事務所は、別途ご相談ください。
資料請求
資料を無料で受け取る
CLAUDE CODE × 税理士事務所
サービスご案内資料
1つの業務を、1人の職員から。
顧問先が何社でも、料金は同じ。
全14ページ
※ 表紙はイメージです。
導入の進め方・料金・顧問先への説明書類まで、1冊にまとめています。そのまま所内でご共有いただけます。
資料で分かること
- 導入の進め方（4ステップ）
- 料金（初期導入・顧問契約の全額）
- 顧問先への説明に必要な書類
- できること（仕訳・記帳の下処理）
- 会計ソフト別の進め方